司法書士試験について有益だったり無駄だったり色々な情報を提供するブログ
スポンサーサイト
--年--月--日 (--) | 編集 |
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

困った時の・・・
2010年12月02日 (木) | 編集 |
先週から、ブラウザをIEからgoogl echromeに変えたのですが、全然使いこなせないっス・・・。
確かに、早くはなってるんですが・・・。
道具が良くても使い手がダメだと・・宝の持ち腐れですね(--〆)


仕事上はオンライン申請システム、登記情報システムがIEにしか対応していないのでIEのままですが・・
慣れている分、こちらの方が円滑です。


そろそろ、本試験に向けての答練が始まりますね。
と、同時に、情報集約ツールを作成していかないといけない時期でもあります。


情報集約ツールは、4月からの直前期にひたすら回すためのものなので、詳細な解説や長文がかかれているものではなく、整理された「論点集」がベストかと、個人的には思っています。
ちなみに、僕が猫チェを作成したのは1月くらいからでして、4月頃からは直チェと共にひたすら回していました。


そういえば、今回担当する講座はうまくいけばシリーズ化する予定ですが・・・・
レジュメは猫チェを使用します。
が・・・・


猫チェは直チェを使用する事が前提なので、直チェと重複する論点はすべて除外しているため、直チェに関する論点も盛り込まないといけないという・・・これが一番時間がかかりました。



記述式に関する記事の続きを書かせていただこうかとも思っていたのですが・・・


答練シーズンということで・・・・


猫吉答練でどうでしょう(笑)

今回は、不動産登記法です。


第三者の許可・同意・承諾を証する情報に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているのものを組み合わせたものとして正しいものはどれか。


(ア) 代表取締役を同じくする甲・乙両会社の間で、「年月日共有物分割」を原因とする甲会社持分を乙会社に移転する持分移転登記の申請書には、甲会社の取締役会議事録を添付しなければならないが、乙会社の取締役会議事録の添付は不要である。


(イ) 代表取締役を同じくする甲・乙両会社の間で、「年月日持分放棄」を原因とする甲会社持分を乙会社移転する持分移転登記の申請書には、甲会社の取締役会議事録を添付しなければならないが、乙会社の取締役会議事録の添付は不要である。


(ウ) 債権者である会社から、当該会社の取締役個人が金銭を借り受け、当該取締役の所有に係る不動産を目的として設定登記をした抵当権について、「弁済」を原因として抹消登記を申請する場合には、取締役会議事録の添付は不要であるが、「解除」を原因として抹消登記を申請する場合には、取締役会議事録の添付を要する。


(エ) 甲株式会社を設定者、甲株式会社と代表取締役を同じくする乙株式会社を抵当権者とする抵当権設定仮登記がされている場合において、「解除」を原因として当該仮登記の抹消を申請する場合には、乙株式会社の取締役会議事録の添付を要する。


(オ) 甲特例有限会社(代表取締役A)を抵当権者、Aを債務者権設定者とする保証委託契約に基づく求償債権を担保するための抵当権設定登記について「年月日主債務消滅」を原因として当該抵当権を抹消する場合には、株主総会議事録の添付を要する。


 1 アエ  2 アオ  3 イウ  4 イオ  5 エオ





以前、質問を頂いていたのですが、猫吉答練の問題の作成方法は、

①猫チェのデータファイルからコピペする。
②問題に不要な「⇒」や「⇔」マークを消す。
③各論点の結論だけ変更する。

以上です。
(手抜きとか、手抜きとか、あと・・手抜きとか、そんな事ないですよ・・)


基本的に、1つの論点を掲げておいて、あとはひたすら類似論点を「⇒」や「⇔」を用いて羅列しているので、ネタ本としては最適です。試験委員の先生!どうでしょうか(笑)


と、まぁ冗談はさておき、ふるってご参加ください!
みなさまの解答受け付け中です(笑)


目指せ!全肢クリア・・・・



*・゚(n‘∀‘)η゚・*


にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へ
にほんブログ村

スポンサーサイト
過去問の使い方に対する考え方と猫吉答練(択一式編)
2010年11月19日 (金) | 編集 |
司法書士受験界でよく聞く言葉があります・・・・



「過去問をやれば合格できる」



過去、僕はこの言葉をそのまま鵜呑みにしてひたすら過去問を回しまくり、ただひたすら、過去問の正答率を上げる事のみに注力していた時期がありました。
結果、過去問の正答率はほぼ100パーセントになりましたが・・・・


その年は足きりをくらいました(― ―〆)


これは、僕の地頭及び能力が低い、という根本的な問題もありますが、ただ過去問を繰り返し、正答率を上げるだけでは基準点程度の点数しか取れないのではないか、と。

※僕が基準点を割ったのは僕が極めて低スペック人間だからです((+_+))
一般的な能力をお持ちの方は過去問の正答率を90パーセント程度にすれば、基準点割れを起こすことは無いと思います・・・



「過去問をやれば合格できる」と言うのは、


「過去問を解けるようになれば合格できる」と、言う意味ではなく、



過去問をやって、知識を比較整理してきっちり理解すれば合格できる」と、言う意味だと思っています。



過去問の知識を比較し、整理していると、出題される可能性が高いであろう未出の知識、というものも導き出されますので、それも押さえる・・・・



ここまですると、たとえば登記法ではほぼ満点取れます。
これは僕が今年実践して、結果を出したことなので、ある程度自信をもって言えます(>_<)


具体的な方法についてはまた後ほど書かせていただきたいなぁ・・・
書けたらいいなぁ・・・と(@_@;)



先ずは、ありがたいことにネタをたくさんいただいてますので、どんどん消化していきますよ~♪


次回は、空猫さんから頂いたネタ、答練・模試について(2)をお送り致します(>Д<)ゝ”


ではでは、需要があるのか無いのか・・・立ち位置が非常に分かりずらい・・猫吉答練です(´∀`*)ノシ


今回は、不動産登記法の登記原因日付に関する論点を整理する、というテーマの出題です♪
繰り返し過去問でも問われている分野ですので・・・手抜きですみません((+_+))
 

次の(ア)から(オ)までの記述のうち、正しいものを選んだ場合、正しい組み合わせはどれか。

(ア) 財産分与協議成立後、離婚した場合の登記原因日付は「離婚協議の成立の日」である。 

(イ) 取締役会設置会社において、株式会社と取締役の利益相反となる売買契約が締結された後、取締役会で承認決議がされた場合の登記原因日付は「当該売買契約の日」である。

(ウ) 旧受託者の任務終了後に新受託者が就任した場合の受託者更迭による所有権移転登記の登記原因日付は、「新受託者の就任日」である。

(エ) 旧代表者が死亡した後に新代表者が就任した場合の委任の終了による所有権移転登記の登記原因日付は、「新代表者の就任日」である。

(オ) 民法第646条2項による所有権移転登記の登記原因日付は、「受任者が所有権を取得した日」である。



(1)アイ  (2)イエ  (3)ウエ  (4)ウオ  (5)エオ





*・゚(n‘∀‘)η゚・*


にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へ
にほんブログ村
猫吉答練(記述式) 解答の巻
2010年11月17日 (水) | 編集 |
こんばんは~(´∀`)

先日アップした記述式問題の解答です。

問題文に不適切な箇所がありましたので、訂正致します。
詳しくは、こちらをご参照くださいm(__)m




(問題)

下記登記記録の抜粋の会社に関して、事実関係及び聴取記録の内容から登記すべき登記について、

(1) 申請すべき登記があると考える場合は、その必要となる登記の事由を答えなさい。
(2) (1)で申請すべき登記が無いと判断した場合にはその理由を答えなさい。
(3) (1)で申請すべき登記があると判断した場合にはその登録免許税の総額を答えなさい。



※以下は、登記記録の一部を抜粋したものである。


商号 株式会社甲(平成22年10月1日変更)
本店 東京都千代田区九段下一丁目1番15号
支店 支店番号1 大阪市中央区谷町二丁目1番17号
    支店番号2 神戸市中央区波止場町1番1号
登記記録に関する事項
平成20年10月1日有限会社甲を商号変更し、移行したことにより設立
平成22年10月1日東京都新宿区北新宿一丁目8番2号株式会社甲から分割


商号 株式会社甲
本店 東京都新宿区北新宿一丁目8番2号
支店 支店番号1 東京都新宿区北新宿一丁目8番22号



【事実関係及び聴取記録】

1.平成22年10月28日付株主総会において、株式会社甲(本店 東京都千代田区九段下一丁目1番15号
)はその本店を東京都新宿区北新宿一丁目8番22号に移転すること及び定款の変更を決議した。なお、同日で本店を移転した。

2.申請は、商業登記法第49条1項に定める方法(いわゆる「本店支店一括申請」)によるものとする。

3.東京都千代田区及び東京都新宿区の管轄登記所は東京法務局、大阪市中央区の管轄登記所は大阪法務局、神戸市中央区の管轄登記所は神戸地方法務局である。

4.本問の会社の定款には、「本店は、東京都新宿区に置く」との規定がある。

5.登記の申請日は平成22年11月15日とする。


(参考)
第49条 法務大臣の指定する登記所の管轄区域内に本店を有する会社が本店及び支店の所在地において登記すべき事項について支店の所在地においてする登記の申請は、その支店が法務大臣の指定する他の登記所の管轄区域内にあるときは、本店の所在地を管轄する登記所を経由してすることができる。




まず、本問において注意するポイントは以下のとおりです。


(1)2つの会社の商号が同じ

⇒同一所在場所には本店移転をすることができない。


(2)支店がある

⇒本店移転をすると、支店所在地において、登記事項が生じる(登録免許税が発生する)


(3)登記記録に関する事項欄に、会社分割の履歴がある

⇒商号変更と同日であることから、会社分割と同時に商号変更を決議した可能性がある。不動産登記の問題であれば、名変が必要となる。



以上を確認後(本試験では答案構成用紙なり、予め自身で決めた留意事項を書く箇所に一目で分かるようにメモしておくと申請書を作成する際に漏れが無くなりますのでおススメですw)、次に【事実関係及び聴取記録】を確認します。

 
【事実関係及び聴取記録】から、株式会社甲(本店 東京都千代田区九段下一丁目1番15号)が本店移転をした事実が確認できます。


で、株式会社甲(本店 東京都千代田区九段下一丁目1番15号)の本店の移転先である、東京都新宿区北新宿一丁目8番22号は、株式会社甲(本店 東京都新宿区北新宿一丁目8番2号)の支店の所在場所です。


ここで論点が1つ。


商号の登記は、その商号が他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、本店の所在場所が当該他人の商号の登記に係る本店の所在場所と同一であるときは、することができない(商登27条)。


では、同一の商号の会社の支店の所在場所に本店移転をすることはできるのか?


これは、結論を言うと27条に反することなく可能です。



次に、本店移転が適法になされたので、その登記をする際の登録免許税が問題となります。
今回申請する登記は、株式会社甲(本店 東京都千代田区九段下一丁目1番15号)の本店移転の登記と、支店所在地における本店の変更登記(×2)です。


以上の登録免許税は・・・


・本店移転 3万(ヲ)
・支店における本店変更 9000円×2支店 = 1万8000円(イ)


合計4万8000円


※支店における登記事項の変更は、申請1件につき9000円かかります。本問では支店がそれぞれ異なる登記所の管轄区域内にありますので、本来は各登記所あてに支店事項の変更登記を申請する必要があります(支店の登記だけで2回申請する必要がある=登録免許税が2回かかる)。



したがって、本問の解答は、


(1)申請すべき登記の登記の事由は、「本店移転」
(3)4万8000円


と、なります。


で、その昔、僕が失敗した論点・・・それは・・・


【事実関係及び聴取記録】 の2に関する論点です。


そう、本支店一括申請・・・。

この方法による場合、登記所1庁あたり600円の手数料を支払う必要があります。
本問で言うと、支店所在地の登記所が2つあるので、600×2=1200円の手数料を支払う必要があります。


ここまでは良かった・・・。


問題は、この手数料、登録免許税では無いので、収入印紙ではなく、登記印紙で支払わなければいけないのです。


※収入印紙と登記印紙は全く別物です。どれだけ違うかというと、ケーキに例えると、チーズケーキとチョコケーキくらい違います(・∀・)


これね、オンライン申請でやると、登録免許税総額として手数料込みの金額が勝手にソフトで計算されてでてくるんですよ・・。


で、そのまんま全額(今回で言うと登録免許税4万8000円+手数料1200円=4万9200円)を収入印紙で貼ってしまうと・・・


法務局から電話がかかってきます(笑)


選択肢は、

還付or放棄


還付の場合、原則として司法書士の口座には振り込まれず、依頼人の口座に振り込まれます。
ってことは・・・失敗したのがバレます(´・ω・`)


・・・それはマズイ。


放棄しよう!!

この場合、法務局まで出頭して、放棄の旨を申出する必要があります。
近場の法務局なら出頭するのも吝かではないですが・・・


遠方の場合・・・・


・・大変な事に・・・


ご注意!!


※法務局によって対応が柔軟なところもあるので一概には言えないですが・・・・(´・ω・`)



*・゚(n‘∀‘)η゚・*


にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へ
にほんブログ村
猫吉答練(記述式編)【問題文訂正あり】
2010年11月16日 (火) | 編集 |
※ 問題文に株式会社甲が本店移転したと書きましたが、株式会社甲って両方とも同じ商号なので・・・
訳の分からない問題になっちゃいました・・・申し訳ありません。゚(゚´Д`゚)゚。

問題文を訂正しましたので、ご確認くださいまし・・・




その昔、僕が実務で失敗した論点を中心に、記述式問題を作ってみましたw

よろしければ解いてみて下さい<(_ _)>


今年の口述試験で本店移転に関する論点が問われたので、もしかしたら来年の本試験で出るかも?
と、無責任な予想をしてみます(笑)



(問題)

下記登記記録の抜粋の会社に関して、事実関係及び聴取記録の内容から登記すべき登記について、

(1) 申請すべき登記があると考える場合は、その必要となる登記の事由を答えなさい。
(2) (1)で申請すべき登記が無いと判断した場合にはその理由を答えなさい。
(3) (1)で申請すべき登記があると判断した場合にはその登録免許税の総額を答えなさい。



※以下は、登記記録の一部を抜粋したものである。


商号 株式会社甲(平成22年10月1日変更)
本店 東京都千代田区九段下一丁目1番15号
支店 支店番号1 大阪市中央区谷町二丁目1番17号
    支店番号2 神戸市中央区波止場町1番1号
登記記録に関する事項
平成20年10月1日有限会社甲を商号変更し、移行したことにより設立
平成22年10月1日東京都新宿区北新宿一丁目8番2号株式会社甲から分割


商号 株式会社甲
本店 東京都新宿区北新宿一丁目8番2号
支店 支店番号1 東京都新宿区北新宿一丁目8番22号



【事実関係及び聴取記録】

1.平成22年10月28日付株主総会において、株式会社甲(本店 東京都千代田区九段下一丁目1番15号)はその本店を東京都新宿区北新宿一丁目8番22号に移転すること及び定款の変更を決議した。なお、同日で本店を移転した。

2.申請は、商業登記法第49条1項に定める方法(いわゆる「本店支店一括申請」)によるものとする。

3.東京都千代田区及び東京都新宿区の管轄登記所は東京法務局、大阪市中央区の管轄登記所は大阪法務局、神戸市中央区の管轄登記所は神戸地方法務局である。

4.本問の会社の定款には、「本店は、東京都新宿区に置く」との規定がある。

5.登記の申請日は平成22年11月15日とする。


(参考)
第49条 法務大臣の指定する登記所の管轄区域内に本店を有する会社が本店及び支店の所在地において登記すべき事項について支店の所在地においてする登記の申請は、その支店が法務大臣の指定する他の登記所の管轄区域内にあるときは、本店の所在地を管轄する登記所を経由してすることができる。



*・゚(n‘∀‘)η゚・*


にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へ
にほんブログ村
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。