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猫吉答練(記述式) 解答の巻
2010年11月17日 (水) | 編集 |
こんばんは~(´∀`)

先日アップした記述式問題の解答です。

問題文に不適切な箇所がありましたので、訂正致します。
詳しくは、こちらをご参照くださいm(__)m




(問題)

下記登記記録の抜粋の会社に関して、事実関係及び聴取記録の内容から登記すべき登記について、

(1) 申請すべき登記があると考える場合は、その必要となる登記の事由を答えなさい。
(2) (1)で申請すべき登記が無いと判断した場合にはその理由を答えなさい。
(3) (1)で申請すべき登記があると判断した場合にはその登録免許税の総額を答えなさい。



※以下は、登記記録の一部を抜粋したものである。


商号 株式会社甲(平成22年10月1日変更)
本店 東京都千代田区九段下一丁目1番15号
支店 支店番号1 大阪市中央区谷町二丁目1番17号
    支店番号2 神戸市中央区波止場町1番1号
登記記録に関する事項
平成20年10月1日有限会社甲を商号変更し、移行したことにより設立
平成22年10月1日東京都新宿区北新宿一丁目8番2号株式会社甲から分割


商号 株式会社甲
本店 東京都新宿区北新宿一丁目8番2号
支店 支店番号1 東京都新宿区北新宿一丁目8番22号



【事実関係及び聴取記録】

1.平成22年10月28日付株主総会において、株式会社甲(本店 東京都千代田区九段下一丁目1番15号
)はその本店を東京都新宿区北新宿一丁目8番22号に移転すること及び定款の変更を決議した。なお、同日で本店を移転した。

2.申請は、商業登記法第49条1項に定める方法(いわゆる「本店支店一括申請」)によるものとする。

3.東京都千代田区及び東京都新宿区の管轄登記所は東京法務局、大阪市中央区の管轄登記所は大阪法務局、神戸市中央区の管轄登記所は神戸地方法務局である。

4.本問の会社の定款には、「本店は、東京都新宿区に置く」との規定がある。

5.登記の申請日は平成22年11月15日とする。


(参考)
第49条 法務大臣の指定する登記所の管轄区域内に本店を有する会社が本店及び支店の所在地において登記すべき事項について支店の所在地においてする登記の申請は、その支店が法務大臣の指定する他の登記所の管轄区域内にあるときは、本店の所在地を管轄する登記所を経由してすることができる。




まず、本問において注意するポイントは以下のとおりです。


(1)2つの会社の商号が同じ

⇒同一所在場所には本店移転をすることができない。


(2)支店がある

⇒本店移転をすると、支店所在地において、登記事項が生じる(登録免許税が発生する)


(3)登記記録に関する事項欄に、会社分割の履歴がある

⇒商号変更と同日であることから、会社分割と同時に商号変更を決議した可能性がある。不動産登記の問題であれば、名変が必要となる。



以上を確認後(本試験では答案構成用紙なり、予め自身で決めた留意事項を書く箇所に一目で分かるようにメモしておくと申請書を作成する際に漏れが無くなりますのでおススメですw)、次に【事実関係及び聴取記録】を確認します。

 
【事実関係及び聴取記録】から、株式会社甲(本店 東京都千代田区九段下一丁目1番15号)が本店移転をした事実が確認できます。


で、株式会社甲(本店 東京都千代田区九段下一丁目1番15号)の本店の移転先である、東京都新宿区北新宿一丁目8番22号は、株式会社甲(本店 東京都新宿区北新宿一丁目8番2号)の支店の所在場所です。


ここで論点が1つ。


商号の登記は、その商号が他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、本店の所在場所が当該他人の商号の登記に係る本店の所在場所と同一であるときは、することができない(商登27条)。


では、同一の商号の会社の支店の所在場所に本店移転をすることはできるのか?


これは、結論を言うと27条に反することなく可能です。



次に、本店移転が適法になされたので、その登記をする際の登録免許税が問題となります。
今回申請する登記は、株式会社甲(本店 東京都千代田区九段下一丁目1番15号)の本店移転の登記と、支店所在地における本店の変更登記(×2)です。


以上の登録免許税は・・・


・本店移転 3万(ヲ)
・支店における本店変更 9000円×2支店 = 1万8000円(イ)


合計4万8000円


※支店における登記事項の変更は、申請1件につき9000円かかります。本問では支店がそれぞれ異なる登記所の管轄区域内にありますので、本来は各登記所あてに支店事項の変更登記を申請する必要があります(支店の登記だけで2回申請する必要がある=登録免許税が2回かかる)。



したがって、本問の解答は、


(1)申請すべき登記の登記の事由は、「本店移転」
(3)4万8000円


と、なります。


で、その昔、僕が失敗した論点・・・それは・・・


【事実関係及び聴取記録】 の2に関する論点です。


そう、本支店一括申請・・・。

この方法による場合、登記所1庁あたり600円の手数料を支払う必要があります。
本問で言うと、支店所在地の登記所が2つあるので、600×2=1200円の手数料を支払う必要があります。


ここまでは良かった・・・。


問題は、この手数料、登録免許税では無いので、収入印紙ではなく、登記印紙で支払わなければいけないのです。


※収入印紙と登記印紙は全く別物です。どれだけ違うかというと、ケーキに例えると、チーズケーキとチョコケーキくらい違います(・∀・)


これね、オンライン申請でやると、登録免許税総額として手数料込みの金額が勝手にソフトで計算されてでてくるんですよ・・。


で、そのまんま全額(今回で言うと登録免許税4万8000円+手数料1200円=4万9200円)を収入印紙で貼ってしまうと・・・


法務局から電話がかかってきます(笑)


選択肢は、

還付or放棄


還付の場合、原則として司法書士の口座には振り込まれず、依頼人の口座に振り込まれます。
ってことは・・・失敗したのがバレます(´・ω・`)


・・・それはマズイ。


放棄しよう!!

この場合、法務局まで出頭して、放棄の旨を申出する必要があります。
近場の法務局なら出頭するのも吝かではないですが・・・


遠方の場合・・・・


・・大変な事に・・・


ご注意!!


※法務局によって対応が柔軟なところもあるので一概には言えないですが・・・・(´・ω・`)



*・゚(n‘∀‘)η゚・*


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