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課題やらなきゃ・・・と、猫吉答練の解答
2010年11月20日 (土) | 編集 |
こんばんは♪

僕は兵庫県司法書士会に所属することになるので、兵庫県会の研修を受けるのですが・・・
その研修が今月の27日。


で、申し込みが22日(必着)。


が、未だに申し込みができていない・・・。
22日に直接本会に持っていく必要がある・・という極めてぎりぎりの状況です。


何故か?

申込用紙だけならそりゃすぐに出してましたよ。


「あなたの司法書士像」


このテーマで800字以上のレポート書き、一緒に提出しなければいけないのです。゚(゚´Д`゚)゚。


と、言う訳で今から必死こいて書きます・・・はい。



先日アップした猫吉答練の解答・解説です♪


みなさま、ほんとうに優秀な方ばかりですね(´∀`)


皆様大正解です!!


答えは(2)です(`・ω・´)


以下、問題文と解説です。



次の(ア)から(オ)までの記述のうち、正しいものを選んだ場合、正しい組み合わせはどれか。

(ア) 財産分与協議成立後、離婚した場合の登記原因日付は「離婚協議の成立の日」である。 

(イ) 取締役会設置会社において、株式会社と取締役の利益相反となる売買契約が締結された後、取締役会で承認決議がされた場合の登記原因日付は「当該売買契約の日」である。

(ウ) 旧受託者の任務終了後に新受託者が就任した場合の受託者更迭による所有権移転登記の登記原因日付は、「新受託者の就任日」である。

(エ) 旧代表者が死亡した後に新代表者が就任した場合の委任の終了による所有権移転登記の登記原因日付は、「新代表者の就任日」である。

(オ) 民法第646条2項による所有権移転登記の登記原因日付は、「受任者が所有権を取得した日」である。



(1)アイ  (2)イエ  (3)ウエ  (4)ウオ  (5)エオ





(ア) 誤り

財産分与はあくまで、離婚が成立している事が前提で、効力が生じますので、その原因日付も、協議成立の比ではなく、離婚成立の日となります。


なお、離婚が成立した後に、財産分与協議が成立した場合、その原因日付は財産分与協議成立の日となりますので、この点もご注意ください。


ついでに、財産分与を原因とする場合の農地法の許可の要否についても確認しておくと良いかと思いますので、蛇足ながら・・・


・協議による財産分与の場合 → 農地法の許可が必要
・裁判所が絡んだ場合 → 農地法の許可は不要



・・中途半端ですが・・今回はここまで・・




続きは次の記事で更新いたします( ;∀;)



*・゚(n‘∀‘)η゚・*


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